医療法人緑会介護老人保健施設みどりの里 | 介護職員等の処遇改善について

2026年1月13日

医療法人緑会介護職員等処遇改善加算職場環境等要件

１．入職促進に向けた取組
法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

　→　法人の理念やケア方針を「職員研修(新人研修等)時において伝える」取組を実施している

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

　→　災害対策プロジェクトチーム発足し、災害対策委員会には医療法人内各事業所メンバーを参集し人材交流を図っている

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

　→　医療・介護業界以外からの採用の実績あり

２．資質の向上やキャリアアップに向けた支援
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

　→　各資格取得の受講費用補助

② 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

　→　各資格取得の受講費用補助

③ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

　→　人事考課実施期間の上長による面談を実施

３．両立支援・多様な働き方の促進
子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

　→　子育て手当支給、育児・介護・看護休業等の制度を導入し、職員に対し周知及び利用促進を図っている

② 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

　→　職員の事情等の状況に応じた勤務シフト及び短時間正規職員制度の導入している

③ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に〇回取得、付与日数のうち△％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている。

　→　有給休暇を計画的に取得できる体制を整備し、有給取得率は 80％以上

４．腰痛を含む心身の健康管理
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

　→　従業者のための休憩室の設置

② 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

　→　リハビリ部より講師を招いて、腰痛軽減に向けた研修を実施している

③ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

　→　リハビリ部より講師を招いて、腰部疼痛の予防(移乗ボードの導入等)に向けた研修を実施している

④ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

　→　職員相談窓口を設置し、職員へ周知している

５．生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

　→　厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、医療法人緑会と社会福祉法人
緑会内の各事業所が参集し業務改善に向けて協議している

② 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

　→　毎月第 1 木曜日に開催される職員全体会議にて各主任が現場の課題を報告し、対応を検討している

③ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

　→　各部署において、「生産性向上ガイドライン」に基づく改善方針シートの使用、プロジェクトチーム
の立ち上げ、および標準作業書（SOP）の作成及び見直しを行っている

６．やりがい・働きがいの醸成
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

　→　人事考課を通じて自己分析を促し、勤務内容やケア方法を改善する

② 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

　→　概ね月に 1 度、医療法人緑会と社会福祉法人緑会内の各事業所が参集し、法人の理念利
用者本位のケア方針など介護保険等を定期的に学ぶ機会がある