職員は正規雇用を原則とし、個々の事情に応じた勤務形態を容認するとともに、職員の健康管理、休暇制度の充実と活用、子育て支援、メンタルヘルス対策等にも取り組みます。
1. 計画期間
2018年4月1日 ～ 2020年3月31日
2. 内容
制度実施
• 高年齢者の雇用と能力活用
• 時間外勤務の的確な把握及び手当支給
• 安全衛生委員会の設置と同活動の推進
• 職員健康診断、メンタルヘルス対策等の実施
• 育児休業制度（法定）の活用促進、短時間勤務などの容認
• 子育て支援（子育て手当1人10,000円／月の支給、2017年4月から）
目標
• 職員配置基準を上回る充実した人員配置（雇用）、密度の濃いケアの提供
• 各種委員会活動や部外研修参加、内部研修の充実等を通じた職員の資質向上及び看護・介護サービス等の質の向上
• 有給休暇消化の促進（消化率90％以上、毎月連続した3日以上の休暇取得）
• リフレッシュ休暇の拡充検討
